老後2000万円問題は本当？今の時代のお金の備え方

「老後には2000万円必要」と聞いて、不安になったことはありませんか。

ただ、この2000万円という金額は、すべての人にそのまま当てはまるものではありません。年金額や生活費、住まい、これからの働き方によって、老後に必要なお金は大きく変わります。

この記事では、老後2000万円問題がどこから出てきたのかを確認しながら、今の時代にどのように老後のお金を考え、備えていけばよいのかをわかりやすく見ていきます。

老後2000万円問題とは？

「老後2000万円問題」という言葉は広く知られていますが、そもそもこの2000万円がどのように計算されたのかまで知っている方は多くないかもしれません。

実は、すべての人が老後に2000万円を用意しなければならない、という意味ではありません。

まずは、この数字がどこから出てきたのか、当時の資料をもとに確認していきましょう。

「2000万円」はどこから出てきた数字？

「老後2000万円」という数字が広く知られるきっかけになったのは、2019年に金融庁が公表した金融審議会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。(金融庁)

この報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を例に、毎月の収入と支出を比較しています。

当時の平均では、毎月約5万円の不足が生じており、この状態が老後も続くと仮定すると、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の不足になると計算されました。

つまり「2000万円」は、老後に必ずかかる費用を積み上げて算出した金額ではなく、当時の高齢夫婦世帯の平均的な収支をもとに、30年間の不足分を単純計算した数字だったのです。

すべての人に2000万円必要という意味ではない

「老後に2000万円必要」と聞くと、「2000万円貯められなければ老後の生活ができないのでは」と心配になりますが、そういう意味ではありません。

報告書でも、2000万円という金額はあくまで平均から導いたものであり、収入や支出、ライフスタイルによって不足する金額は大きく異なるとされています。

たとえば、受け取る年金額が多い人と少ない人では収入が違いますし、持ち家か賃貸かによって住居費も変わります。老後も仕事を続けるか、旅行や趣味にどのくらいお金を使いたいかによっても必要な金額は変わってきます。

そのため、「2000万円を貯めること」を目標にするより、自分の場合は老後にどのくらいのお金が必要になりそうかを考えることが、老後資金を考える第一歩になります。

今でも老後に2000万円必要なの？

2019年に話題になった「老後2000万円問題」ですが、物価や暮らし方、働き方はその後も変化しています。

では、今の時代も老後に2000万円ほど必要なのでしょうか。

ここでは、現在の高齢者世帯の家計を確認しながら、老後に必要なお金を考えるときの見方を整理していきます。

現在の高齢者世帯の家計を見てみる

では、現在の高齢者世帯では、毎月どのくらいの収入と支出があるのでしょうか。

総務省の「家計調査 2025年平均」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1か月の実収入は平均25万4,395円でした。

一方、消費支出は26万3,979円、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2,850円で、収入と支出の差は月4万2,434円となっています。

また、65歳以上の単身無職世帯では、実収入が13万1,456円、消費支出が14万8,445円、非消費支出が1万2,990円で、月2万9,980円の差が生じています。(総務省統計局)

2019年に「老後2000万円問題」のもとになった月約5万円の不足と比べると、現在の平均的な家計の状況も変わっています。

ただし、この数字もあくまで全国の平均です。この差額をそのまま何十年分も掛ければ、自分に必要な老後資金がわかるというものではありません。

老後のお金を考えるときは、平均額を参考にしながら、自分の家計に置き換えて考えることがポイントです。

必要な老後資金は人によって違う

老後に必要なお金は、生活する人の状況によって大きく変わります。

たとえば、同じ夫婦世帯でも、受け取る年金額が月20万円の家庭と30万円の家庭では、貯蓄から補う金額は違います。

住まいも大きな違いのひとつです。持ち家で住宅ローンを払い終えている場合と、老後も家賃を支払い続ける場合では、毎月の支出に差が出ます。持ち家でも、固定資産税や修繕費などは見込んでおきたいところです。

ほかにも、

● 何歳まで働くのか

● 退職金や貯蓄がどのくらいあるのか

● 車を持ち続けるのか

● 趣味や旅行にどのくらい使いたいのか

● 医療や介護に備えてどの程度余裕を持たせるのか

などによって、必要な金額は変わってきます。

つまり、「老後には2000万円必要」と一律に考えるのではなく、自分の収入と暮らしに合わせて考えることが老後資金を考えるうえでの基本になります。

まずは「自分の場合」を考えてみよう

老後に必要なお金は、人によって違います。

だからこそ、平均額や「2000万円」という数字を見るだけでなく、自分が受け取る年金と、これからの生活にどのくらいお金がかかりそうかを確認してみることが大切です。

ここでは、自分の場合にどのくらいの老後資金が必要になりそうか、考えるための基本的なポイントを見ていきます。

自分の年金額を確認する

まず確認しておきたいのが、老後にどのくらい年金を受け取れそうかということです。

年金の見込額は、毎年届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」などで確認できます。

50歳以上の「ねんきん定期便」には、現在の加入条件が60歳まで続いた場合の老齢年金の見込額が記載されています。

ただし、実際に受け取る金額は、これからの働き方や年金への加入状況、受給を始める年齢などによって変わります。まずは現時点での見込額を知り、老後のお金を考える目安にしてみましょう。

年金額の確認方法や、年金だけで生活できるかを考えるときのポイントについては、こちらの記事でも詳しく紹介しています。

老後の生活費を大まかに考える

年金の見込額がわかったら、次は老後の生活にどのくらいお金がかかりそうかを考えます。

将来の生活費を正確に予測するのは難しいので、まずは現在の家計をもとに大まかに考えてみるとわかりやすくなります。

たとえば、老後も続きそうな支出としては、

● 食費や光熱費

● 住居費

● 通信費

● 保険料

● 車の維持費

● 趣味や交際費

などがあります。

一方で、住宅ローンや子どもの教育費など、老後には減っている可能性がある支出もあります。

反対に、家の修繕や家電の買い替え、医療・介護など、毎月ではなくてもまとまったお金がかかることもあります。

今の生活費をそのまま老後の生活費と考えるのではなく、「続くもの・減りそうなもの・増えそうなもの」に分けてみると、自分の老後の暮らしがイメージしやすくなります。

年金だけで足りない金額を確認する

年金の見込額と老後の生活費が見えてきたら、その差を確認してみます。

考え方はシンプルです。

たとえば、老後の生活費を月25万円、年金などの収入を月22万円と考えると、差は月3万円です。

ただし、「月3万円足りないから、30年分を今すぐ用意しなければ」と考える必要はありません。

老後も働いて収入を得る場合もありますし、生活費そのものが変わることもあります。貯蓄や退職金、資産運用などをどのように使っていくかによっても変わります。

ここで確認したいのは、ぴったり金額を出すことではなく、「自分の場合、年金だけではどのくらい差がありそうか」をつかむことです。

この差が見えてくると、これから家計をどう整えるか、どのくらい貯めるか、働き方や資産運用をどう考えるかといった次の準備につなげやすくなります。

老後のお金は「貯金だけ」で備えるものではない

老後のお金を考えると、「できるだけ貯金を増やさなければ」と思いがちです。

もちろん貯蓄は心強い備えになりますが、老後資金は貯金だけで準備するものではありません。

家計を整えること、働く期間を少し延ばすこと、余裕資金を資産運用に回すことなど、いくつかの方法を組み合わせて考えることができます。

ここでは、今から考えられる老後のお金の備え方を見ていきます。

家計を整えて少しずつ貯める

老後資金を準備するというと、大きな金額を貯めなければと思ってしまいますが、まずは今の家計を確認するところから考えられます。

毎月の固定費や使っていないサービスなどを見直し、無理なく残せるお金があれば、少しずつ貯蓄に回していきます。

大きく生活を切り詰めるより、今の暮らしを続けながら、長く続けられる方法を見つけることがポイントです。

家計の見直し方については、こちらの記事でも詳しく紹介しています。

働く期間を少し延ばすという方法もある

老後のお金は、「退職するまでにすべて用意する」と考えなくても大丈夫です。

体調や仕事の状況に合わせて、60代以降も働くという選択肢があります。

働く期間が延びれば、その間の収入を生活費に充てられるため、貯蓄を取り崩し始める時期を遅らせることにもつながります。

フルタイムで働き続けるだけでなく、勤務日数や時間を減らすなど、自分に合った働き方を考えることも老後資金の備え方のひとつです。

余裕資金は資産運用も選択肢になる

当面使う予定のない余裕資金がある場合は、預貯金だけでなく資産運用を取り入れる方法もあります。

たとえばNISAなどを利用しながら、長期・積立・分散を意識して少しずつ運用していく考え方です。

ただし、資産運用には元本割れの可能性があり、生活費や近いうちに使う予定のお金まで投資に回すのは避けたいところです。

まとめ

「老後2000万円問題」は、すべての人に2000万円の準備が必要という意味ではありません。

必要な老後資金は、受け取る年金額や生活費、住まい、働き方、貯蓄などによって変わります。

まずは平均の数字だけを見るのではなく、自分の年金と生活費を確認し、どのくらい差がありそうかを知ることが出発点です。