要支援と要介護の違いとは?介護保険の認定をやさしく解説

介護と老後の準備

「要支援1」「要介護2」などの言葉を聞いたことはあっても、「何が違うのかよく分からない」という方は多いのではないでしょうか。

親や家族が介護保険を利用することになったとき、認定結果を見ても、どのような状態なのかイメージしにくいものです。

この記事では、要支援と要介護の違いや、それぞれの認定区分の目安、認定の決まり方について、初めての方にもわかりやすく解説します。

要支援と要介護とは?

「要支援」と「要介護」は、介護保険サービスを利用するための認定区分です。

名前は似ていますが、目的や利用できるサービスには違いがあります。まずは、それぞれの特徴について見ていきましょう。

要支援・要介護は介護保険の認定区分

介護保険では、心身の状態に応じて「要支援」または「要介護」の認定を受けます。

この認定区分は、その人に合った介護保険サービスを利用するための目安となります。

認定区分は、要支援1・2、要介護1〜5の全部で7段階に分かれています。数字が大きくなるほど介護の必要性は高くなりますが、認定区分だけで生活の様子や困りごとのすべてが決まるわけではありません。

次に、要支援と要介護にはどのような違いがあるのかを見ていきましょう。

要支援と要介護の違い

要支援と要介護の大きな違いは、日常生活でどのくらい支援や介護が必要かという点です。

要支援は、一人で生活できることが多いものの、家事や外出などで一部手助けが必要な状態です。できることは自分で続けながら、心身の状態を維持・改善し、できるだけ今の生活を長く続けられるように支援する「介護予防」が重視されています。

一方、要介護は、日常生活のさまざまな場面で継続的な介護が必要な状態です。一人ひとりの状態に合わせて必要な介護サービスを利用しながら、生活を支えていきます。

もちろん、同じ認定区分でも心身の状態や困りごとは一人ひとり異なります。認定区分は、その人に合った支援や介護を受けるための目安と考えるとよいでしょう。

要支援1・2と要介護1〜5の違い

要支援・要介護は、心身の状態に応じて全部で7つの認定区分に分かれています。

ここでは、それぞれの区分の目安について紹介します。

認定区分ごとの目安

認定区分は、介護の必要性の目安として7段階に分けられています。

一般的には数字が大きくなるほど介護の必要性は高くなりますが、同じ認定区分でも生活の状況や困りごとは一人ひとり異なります。

また、認定区分だけで利用するサービスが決まるわけではありません。本人や家族の希望も大切にしながら、その人に合ったサービスを組み合わせて生活を支えていきます。

認定はどのように決まる?

「誰が認定を決めるの?」「どうやって要支援と要介護に分かれるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。

認定は、いくつかの手順を経て総合的に判断されます。

介護認定を受けるまでの流れ

介護認定は、申請をすればすぐに結果が出るわけではありません。認定を受けるまでには、いくつかの手順があります。

基本的な流れは、「申請」→「認定調査」→「主治医意見書の作成」→「介護認定審査会」→「認定結果の通知」です。

認定調査では、本人の心身の状態や日常生活の様子などを確認します。また市区町村から主治医へ依頼が行われ、病気や心身の状態などについて「主治医意見書」が作成されます。

これらの内容をもとに審査が行われ、要支援・要介護の認定区分が決まります。次に、それぞれの内容について見ていきましょう。

認定調査と主治医意見書で判断される

介護認定では、「認定調査」「主治医意見書」が大切な判断材料になります。

認定調査では、市区町村の調査員などが自宅や入院中の病院などを訪問し、体の動きや認知機能、日常生活の様子などについて聞き取りや確認を行います。

また、主治医意見書には、病気や治療の状況、心身の状態、今後の見通しなどについて、主治医の意見がまとめられます。

これらの内容をもとに、介護認定審査会で総合的に審査が行われ、要支援・要介護の認定区分が決まります。

認定調査を受ける際は、普段の生活の様子をそのまま伝えることが大切です。無理をして「できる」と答えたり、反対に実際よりも大変な状態を伝えたりするのではなく、普段どおりの様子を伝えるようにしましょう。

道草さん
道草さん

認定調査の日だけ頑張ったり、逆にできないふりをしたりする必要はありません。普段の生活の様子を、そのまま伝えていただくのが一番です。

一度認定されたら変わらない?

要支援・要介護の認定は、一度受けたらずっと同じというわけではありません。

介護保険の認定には有効期間があり、期間が近づくと更新の手続きを行います。更新後も、心身の状態に応じて同じ認定区分になることもあれば、区分が変わることもあります。

また、有効期間中でも心身の状態が大きく変化した場合は、区分変更申請を行い、あらためて認定を受けることができます。

「以前より介護が必要になった」「反対に状態が改善した」と感じたときは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談してみましょう。

認定区分は「その人らしい生活」のための目安

要支援・要介護の認定結果が届くと、どうしても認定区分ばかりに目が向いてしまうものです。

しかし、本当に大切なのは認定区分そのものではなく、その人に合った支援を受けながら、自分らしい生活を続けることです。

もし介護のことで不安や疑問があれば、一人で抱え込まず、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーへ相談してみましょう。

早めに相談することで、その人に合った支援につながり、自分らしい生活を続けるための大きな助けになります。